税金、それは納めなくてならないものです。話題性は個人の「消費税率」ばかりが先行しますが、会社として納めなくてはならない税金は多岐に渡り、金額も相当なものです。
法人事業税として必ず会社の利益から課税される税金は、全体の利益の約４０％にもなります（２００７年度現在）。そこで税金をなるべく支払わないように、企業の経営者の方や経理担当の方の多くは「節税対策」を練る事になります。

税金は「利益があるから支払う」形式ですから、利益が減少すればその金額は減ります。しかし単純な利益の減少となるような節税では、会社にとってマイナスです。
そこで節税として有効なのは、後に利益につながり、かつ一時的に利益を減少させる効果がある（損金計上が出来る）性質を持つような資産の運営方法です。

「決算賞与を出して社員のモチベーションを向上させる」といった、一般に知られる有効な節税対策はありますが、ホープ株式会社ではその対策の中に「ホームページを制作する事」をオススメしています。その理由は次の３つです。

• 決算前で制作料金を支払える事
  ホームページは無形物ですが、完成をさせるまでにお金がかかるものです。
  ですから先に制作料金を支払う事が原則になります。その為、形は無い状態
  であっても契約を交わした時点で制作料金を支払う事が出来ます。
• 「販売促進費」「広告宣伝費」として計上出来る事
  ホームページは情報の受発信を行うツールですから、商品の販売促進や企業情報
  のPR活動をする為の費用である「販売促進費」「広告宣伝費」として計上され
  ます。この科目は損金計上が出来る科目になります。
• 完成後に有効活用できる事
  もちろんただ作るだけではダメですが、「目的」や「ターゲット」を定めて
  制作をすれば、完成後に有効活用をする事が出来ます。活用の仕方によっては
  営業マンを一人増員する以上の効果を得る事もできる訳ですから、下手な
  節税対策よりも有効となるのです。

本当に節税になるのかどうか、利益が100万円の企業をモデルケースとして下に示します。

通常「30万円」の制作料金がかかる予定のホームページが、決算期の節税対策パックを利用して税金を減らす事で、実質「18万円」で制作をしたのと同様の効果となりました。
（この場合の節税効果は、利益減少に伴う納税額の減少分の「12万円」ですね。）
そして制作をしたホームページが制作料金に見合った「30万円分」の販売促進や広告宣伝の役割を果たす事が出来れば、次期の利益につながっていく事になります。

例の場合は30万円の制作料金でしたが、ご予算に合わせたパックをご用意しております。